サイバーインシデント発生時の法実務対応
令和8年個人情報保護法改正も踏まえた実務対応
サイバーインシデント発生時の法実務対応
令和8年個人情報保護法改正も踏まえた実務対応

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開催日時
2026年11月19日(木) 15:00~16:15
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開催会場
オンライン
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参加費
無料
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主催
NTTドコモビジネス株式会社
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お申し込み期限
2026年11月18日(水) 15:00
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お申し込みには「メールマガジンの配信許諾」と「プライバシーポリシーへの同意」が必要となります。
参加ご希望の方はお申し込みフォームに必要事項を記載して送信してください。
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Topic
トピック
近時、不正アクセスやランサムウェアといったサイバーセキュリティの脅威はますます増大しており、企業規模を問わず、サイバーセキュリティリスクへの備えが経営課題となっています。
本セミナー第一部では、サイバーセキュリティに対する脅威と平時・有事における対策の要点を分かりやすく整理するとともに、中小企業・中堅企業の経営者、管理部門が押さえておくべき実務対応について、令和8年個人情報保護法の改正も踏まえながら、最新の法令・ガイドラインなどを解説します。
さらに第二部では、セキュリティ評価制度の背景と最新のサイバー脅威の動向を丁寧に解説します。そのうえで、中小企業・中堅企業が今備えるべきセキュリティ対策を整理し、ドコモビジネスで実現するランサムウェア対策をご紹介します。
本セミナーでは、EPP/EDRによる脅威対策と、安全なデータバックアップを組み合わせ、ランサムウェア被害の抑制と早期復旧を支援する「ランサムウェア対策プラン」をご紹介します。
本セミナー第一部では、サイバーセキュリティに対する脅威と平時・有事における対策の要点を分かりやすく整理するとともに、中小企業・中堅企業の経営者、管理部門が押さえておくべき実務対応について、令和8年個人情報保護法の改正も踏まえながら、最新の法令・ガイドラインなどを解説します。
さらに第二部では、セキュリティ評価制度の背景と最新のサイバー脅威の動向を丁寧に解説します。そのうえで、中小企業・中堅企業が今備えるべきセキュリティ対策を整理し、ドコモビジネスで実現するランサムウェア対策をご紹介します。
本セミナーでは、EPP/EDRによる脅威対策と、安全なデータバックアップを組み合わせ、ランサムウェア被害の抑制と早期復旧を支援する「ランサムウェア対策プラン」をご紹介します。
Outline
開催概要
日時
2026年11月19日(木) 15:00~16:15
対象者
- 中小企業・中堅企業の経営者の方
- 総務・法務・情報システム部門の責任者・担当者の方
- サイバー攻撃や情報漏えい対策を見直したい企業の担当者の方
募集定員
100名程度※先着順で定員に達し次第受付を終了いたします。お早めにお申し込みください。
参加費
無料 受講およびダウンロードに係る通信費はお客さま負担となります。
会場
Webセミナー
- オンライン配信を予定しております。
- 配信ツールのご利用方法・注意点については本ページ下部をご参照ください。
- 配信ツールの接続情報はお申し込み後、別途メールにてお知らせします。
- お申し込み完了メールが届かない場合は、お手数ですが再度お申し込みをお願いいたします。
- 講師と同業、コンサルタントの方、また主催社競合製品・サービスを取り扱う企業はご遠慮ください。
- 講演中の動画撮影・録音はご遠慮ください。
- パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と、インターネット接続環境が必要です。
- Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波のよいところでご視聴ください。
主催
NTTドコモビジネス株式会社
Program
プログラム(予定)
14:45
15:00
アクセス開始
15:00
15:40
第一部セミナー開始
- サイバーセキュリティに対する脅威
平時・有事の対策のポイント
インシデント発生時の対外対応と個人情報保護法対応
ランサム攻撃への対応ポイント
15:40
16:10
第二部セミナー開始
- なぜ今、サプライチェーン全体の対策が必要なのか?
SCS評価制度とは?制度対応が企業価値向上のカギ
ドコモビジネスがご提供するセキュリティ対策
16:10
16:15
アンケート
16:15
終了
※変更や前後する可能性がございます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
Profile
講演者プロフィール
第一部講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士
パートナー弁護士
蔦 大輔(つた だいすけ)氏
サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、通信・テクノロジーを主たる取扱分野とし、サイバーセキュリティについて、事前の体制整備、有事対応に関する豊富な知見を有する。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会副理事長。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』(商事法務、2025)ほか多数。
第二部講師

NTTドコモビジネス株式会社
小林 優衣(こばやし ゆい)
中堅中小向けセキュリティソリューションの販売企画・促進に従事。
配信ツールのご利用方法・注意点について
ツール名
J-Stream Equipmedia
端末要件
パソコン( Windows / Mac )、スマートフォン・タブレット端末( iOS ( iPhone / iPad )、Android OS )
※「J-Stream Equipmedia」の利用については、各利用者さまの責任によるものとし、リンク先ホームページの利用またはそこに記載される情報などについていかなる推奨、保証などもするものではありません。
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