住民からの問い合わせ対応の中心にありながら、固定電話と紙のメモに縛られたままの「電話応対業務」。
庁舎に出勤しないと電話応対できない、対応品質が担当者ごとに異なる、記録が残らず知見が蓄積されない、カスハラ対策で困っている、——こうした課題は、職員の働き方と住民サービスの双方に影響を及ぼしています。

本セミナー第一部では、AIを搭載したコミュニケーションプラットフォームであるZoomが、自治体の電話応対業務をどのように変えるのか、その全体像をご紹介します。

ISMAP登録済みのクラウドPBX「Zoom Phone」による場所を選ばない応対の実現に加え、AIによる文字起こし・要約、応対内容のFAQ化とボイスボットへの活用で、職員の負荷軽減やカスハラ対策のみならず、災害などの有事のときにも効果を発揮します。
住民からの問い合わせを、データに変換、AIでナレッジを生成、そして対応履歴として蓄積し、継続的な改善につなげていく。
住民の声を自治体に残る改善資産へ。

後半では、2026年3月より全庁導入いただいた奈良市のCIOへのインタビューを交え、導入を決めた理由、立ち上げ期の苦労、そして現在の運用と今後の展開をお聞きします。
加えて、導入自治体の広がりと、DXを前に進めるための庁内推進体制のポイントについてもお伝えします。

第二部では、Zoom PhoneなどのクラウドPBXと連携可能なクラウド接続型音声サービス「Arcstar IP Voice Connect」をご紹介します。

PBX更改や電話設備のクラウド化が求められる中、電話番号の継続利用、拠点ごとに設置された電話設備の管理負担軽減、BCP対策などの課題をどのように解決できるのかを解説します。
あわせて、電話DXを支える音声基盤としての特長や導入メリットについてご紹介します。