地震や風水害などの災害に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、平常時から対策を講じておくことは、企業活動の安定に欠かせません。しかし実際には、「本来業務ではない」「総務任せ」といった空気や、社内の機運の低さから、取り組みが進まない企業も多いのが現状です。

では、どうすれば「本気で備える」状態をつくれるのでしょうか？
ヒントになるのが、「避難情報の伝え方」に関する研究です。

避難を促すメッセージの中に、見込まれる被害状況を具体的に盛り込むことで、実際の避難行動につながりやすくなることがわかっています。

第一部では、その知見をBCP推進に応用し、地震・津波・大雨・洪水などで実際に起こりうる状況を具体的に紹介していきます。

会社や事業に何が起こりうるのかをともに考えながら、BCPの第一歩を踏み出してみませんか？

第二部では、ドコモビジネスが提案するBCP（事業継続計画）対策のソリューションをご紹介します。子育てや介護と両立しやすいリモートワーク環境の整備や、PC端末の導入と運用を支援するサービスなど、日常的にも役立つ取り組みについて詳しくご案内します。